湖国でIT情報を活用したい（滋賀咲く本館）

　日本のSaaS市場が白熱してきている。経済産業省や総務省がガイドラインを策定し、支援を開始したことに加え、国内ベンダも続々とSaaSを開始している。2007年9月には日本郵政公社がSalesforce.comを4万5000ライセンス購入し、SaaSとして世界最大級のユーザーになったことが話題となった。今回は国内のSaaS・PaaS事情を考えてみる。

　このように、さまざまなSaaS型サービスが登場しユーザーも増えているが、筆者が疑問に思うのが「SaaSに向くアプリケーション、向かないアプリケーションとは？」という点だ。向くアプリケーションは、すでにSalesforce.comが成功しているようにSFAやCRMといった「比較的、特定多数が利用するアプリケーション」だと思われる。Webメールも広く利用されている。

　SaaSには「初期投資が少ない」「バージョン管理が楽」「運用コストが削減できる」といったメリットがあり、特に自社での運用が難しい中小企業に人気がある。一方で、「パフォーマンスに問題がある」や「機密情報を他社サーバに保存するのには抵抗がある」といった問題点も指摘されている。

　角氏は、「SaaSに力を入れていくことは、システムインテグレーション市場の縮小にもつながりかねない難しい決断だ。しかし、日本にPaaS市場がないことの方がもっと問題だ。とにかくPaaS市場を作ることを最優先に考える。いままで当社は大企業向けのシステムインテグレーションを中心にしてきたが、PaaSやSaaSによって、いままで食い込めなかった中小企業への食い込みも期待できる。今後はシステムインテグレーション企業ではなく、サービスインテグレーション企業になっていきたい」と語り、今後の方向性を示した。